葬式の花代の勘定科目は？経費計上の仕訳と注意点を解説

突然の訃報に際し、会社として、あるいは個人事業主としてお悔やみの気持ちを示す「供花」。

真心から送るものですが、経理担当者や事業主の方にとっては、「この花代、経費になるのだろうか？」「勘定科目は何を使えばいいんだろう…」と、頭を悩ませる瞬間でもありますよね。

大丈夫です、ご安心ください。

この記事では、葬式の花代に関する経理処理の全てを、どこよりも分かりやすく、そして丁寧にご説明します。

一見すると複雑に感じるかもしれませんが、ポイントさえ押さえてしまえば、もう迷うことはありません。

この記事を読み終える頃には、自信を持って仕訳ができるようになっているはずです。

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葬式の花代を経費にするための基本知識

葬式の知恵袋・イメージ

まずは、大前提となる基本的な考え方から整理していきましょう。

ここを理解するだけで、応用が利くようになります。

供花代は経費として計上できる

結論から申し上げますと、葬式の花代（供花代）は経費として計上できます。

ただし、それには一つだけ、絶対的な条件があります。

それは、「事業に関連する支出であること」です。

会社の事業を円滑に進めるため、あるいは従業員の労働環境を整えるために必要な支出であれば、経費として認められます。

逆に、事業とは全く関係のない、プライベートな付き合いで送る供花は経費にできません。

誰に送るかで勘定科目が変わる点に注意

ここが最も重要なポイントです。

供花代を経費計上する際の勘定科目は、一つに決まっているわけではありません。

「誰に対して、どのような目的で送ったのか」という、相手との関係性によって使うべき勘定科目が変わってくるのです。

主に使われる勘定科目は、「接待交際費」と「福利厚生費」の2つです。

次章で、具体的なケースを見ながら、その使い分けを詳しく見ていきましょう。

【ケース別】葬式の花代に使う勘定科目と仕訳例

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それでは、最も気になる具体的なケース分けです。

自社の状況と照らし合わせながら、確認してみてください。

取引先や仕入先へ送る場合：「接待交際費」

事業を円滑に進める上で重要な関係にある取引先やお得意様など、社外の事業者へ供花を送る場合は、「接待交際費」として処理するのが一般的です。

これは、事業関係者との良好な関係を維持し、今後の取引をスムーズにするための支出と見なされるためです。

【仕訳例】取引先社長の葬儀に15,000円の供花を現金で送った

自社の役員・従業員やその家族へ送る場合：「福利厚生費」

自社の役員や従業員、またはそのご家族の不幸に際して会社として供花を送る場合は、「福利厚生費」として処理します。

これは、従業員の満足度を高め、働きやすい環境を整えるための費用、つまり福利厚生の一環と見なされるためです。

ただし、この処理をスムーズに行うためには、「慶弔見舞金規程」のような社内ルールを定めておくことが理想的です。

規程で「従業員の二親等以内の親族が亡くなった場合は、会社から一対〇〇円の供花を出す」といった基準を明確にしておけば、税務調査の際にも福利厚生費として主張しやすくなります。

【仕訳例】従業員の親族の葬儀に10,000円の供花を普通預金から振り込んだ

事業と直接関係ない知人・友人へ送る場合：「寄付金」または経費計上不可

社長個人の友人や、事業とは直接的な関わりのない知人へ供花を送る場合、その費用は原則として経費にすることはできません。

もし会社のお金から支出した場合は、役員に対する個人的な貸付金として「役員貸付金」などの勘定科目で処理することになります。

ただし、国や地方公共団体、特定の公益法人などへの支出であれば「寄付金」として扱えるケースもありますが、一般的な葬儀の供花でこのケースに該当することは稀でしょう。

個人事業主が供花代を支払った場合の勘定科目は？

個人事業主の方も、勘定科目の考え方は法人と基本的に同じです。

ただし、一点だけ、法人にはない特有の注意点があります。

取引先への供花は「接待交際費」

事業上の付き合いがある取引先へ供花を送る場合は、法人と同様に「接待交際費」で処理します。

従業員への供花は「福利厚生費」

従業員を雇用している個人事業主の場合、その従業員や家族のために送る供花は「福利厚生費」として計上できます。

事業主本人やその家族への供花は経費にできない

ここが最大の注意点です。

個人事業主本人や、その生計を同一にする家族（配偶者や子供など）の葬儀に際して支出した供花代は、経費にすることはできません。

これは事業上の経費ではなく、個人の家計から支出すべき「家事費」と見なされるためです。

もし事業用の資金から支払った場合は、「事業主貸」という勘定科目を使って処理します。

【仕訳例】事業用の現金から、事業主の親族の葬儀に10,000円の供花代を支払った

葬式の花代に関する経理処理での注意点

勘定科目の使い分けと合わせて、実務で間違いやすいポイントや、知っておくと便利な知識をご紹介します。

消費税の扱いはどうなる？課税仕入れになる？

供花代は、消費税の課税対象です。

つまり、支払い時に支払った消費税は「課税仕入れ」となり、消費税の申告時に仕入税額控除の対象となります。

一方で、よく混同されがちな「香典」は、お悔やみの気持ちを表す贈与であり、対価性がないため消費税の対象外（不課税取引）です。

この違いは非常に重要なので、しっかりと区別しましょう。

領収書がない場合の対処法：案内状や会葬礼状を保管

葬儀の場では、慌ただしく領収書をもらいそびれたり、そもそも発行されないケースも少なくありません。

しかし、領収書がないからといって経費計上を諦める必要はありません。

税務上、経費として認められるためには、「取引の事実を客観的に証明できる書類」があれば良いのです。

具体的には、以下の書類をセットで保管しておきましょう。

• 葬儀の案内状（訃報のお知らせなど）
• 会葬礼状
• 花屋から受け取った請求書や支払明細書
• クレジットカードの利用明細

もし手元に何もない場合は、出金伝票などに「日付」「支払先（〇〇様 葬儀）」「金額」「内容（供花代として）」を自分で記録しておくだけでも、証拠能力が高まります。

香典との違いと会計処理の方法

前述の通り、供花と香典は消費税の扱いに大きな違いがあります。

勘定科目は同じ「接待交際費」や「福利厚生費」を使うことが多いですが、会計ソフトに入力する際は、消費税区分を正しく設定することが不可欠です。

供花代は「課税」、香典は「不課税（または対象外）」と、明確に分けて処理する癖をつけましょう。

勘定科目の判断に迷ったときのポイント

これまでの説明でほとんどのケースに対応できるはずですが、それでも判断に迷うようなイレギュラーなケースに遭遇することもあるかもしれません。

そんな時は、以下の3つの視点で考えてみてください。

事業との関連性が明確か

全ての経費に共通する大原則に立ち返りましょう。

「この供花は、自社の事業にとってなぜ必要なのか？」を、第三者に明確に説明できるかどうかが一つの判断基準になります。

説明に窮するような支出は、経費として認められない可能性が高いと考えるべきです。

社会通念上、妥当な金額か

供花の金額にも注意が必要です。

取引先との関係性にもよりますが、あまりに高額すぎる供花は「本当に事業に必要なのか？」と疑問視され、税務調査で否認されるリスクがあります。

常識の範囲内、つまり社会通念上妥当とされる金額であることが大切です。

税理士など専門家への相談も検討

どうしても判断に迷う場合や、金額が大きい場合、あるいは会社の慶弔費に関するルールを根本から整備したいと考えている場合は、迷わず専門家である税理士に相談しましょう。

自己判断で誤った処理を続けてしまうよりも、的確なアドバイスをもらう方が、結果的に時間もコストも節約できます。

まとめ

最後に、この記事の重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 葬式の花代は、事業に関連するものであれば経費にできる。
• 勘定科目は相手との関係性で決まる。
  • 社外（取引先など）へは「接待交際費」
  • 社内（従業員など）へは「福利厚生費」
• 個人事業主が自身の家族へ送る場合は「事業主貸」で処理する。
• 供花代は「課税仕入れ」、香典は「不課税」なので注意。
• 領収書がなくても、案内状や会葬礼状を証拠として保管する。

お悔やみの気持ちを伝える大切な供花。

その裏側にある経理処理は、一見すると地味で面倒な作業に思えるかもしれません。

しかし、ルールに則って正しく処理することは、会社の資産を適切に管理し、社会的な信用を守る上で非常に大切な業務です。

この記事が、あなたの「どうしよう…」という不安を「なるほど！」という自信に変える一助となれば、これほど嬉しいことはありません。